◎40番【井上睦子君】
 それでは、最後になりましたが、社民・生活者ネットを代表して、第69号議案及び関連する諸議案について質問をいたします。

 マンネリ市政打破を掲げて市長に就任されて4ヵ月が経過をいたしました。市長交際費の公開など、市民から「なかなかやるじゃない、黒須さん」というような声も聞かれておりますけれども、黒須市長らしさは、今回の補正予算の特徴はどういうところにあらわれているのか、まずお伺いをいたします。

 当初60億円だったものが23億円の肉付け。肉といっても余りないというような指摘がずっと続いておりますけれども、財政事情の理由によって見送った黒須市長らしい政策というものはどういうものがあったのか。あれば、それをお示しいただきたいというふうに思います。

 次に、やはり私も今回は余り特徴が見られないというふうに思います。財政事情の問題もあるかと思いますが、一方で地域産業振興会議、地域医療懇談会、外郭団体の活性化検討会など、検討の機関を設けて、その提言を生かしていくという段階にとどまっているというのが今回の補正予算の特徴ではないかというふうに思います。今年度中、あるいは来年度中の答申をまって、その後、本格的な黒須カラーが示されるのかもしれませんけれども、聞くところによりますと、市長はこうした会議に白紙委任をするというふうに伺っておりますけれども、私は、市長の考え方を明らかにし、市民や有識者からの提言を市長の考え方とぶつけ合う中で、政策がよりもまれていくのではないか、より充実をしていくのではないかというふうに考えますけれども、市長の政策と各審議会や検討会の提言との整合性というのはどのように図っていかれるのか、まずお伺いをいたします。

 次に、公務の活性化と効率的なサービスの展開ということで、民間企業への職員の派遣ということが実際に行われ始めました。定数削減の中で現場の仕事量が増大をし、3ヵ月間も長期に及ぶ民間派遣というのは、所管の負担を増大させるという懸念があります。これは市民サービスの後退にもつながりかねません。また、臨時職員の雇用をもって充てるという答弁が先ほどございましたけれども、ぜひ適切な人員配置を行うよう、これは求めていきたいというふうに思いますが、その点について業務への支障は発生しないのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をお願いをいたします。

 また、管理職は小売店での店頭業務の体験等をするということでありますけれども、数日間店頭業務をして、では何が得られるのだろうかというふうに思うわけであります。管理職にとっては新しい体験であるかもしれませんけれども、ある意味では受け入れ側にとっては迷惑かもしれません。売るサービスと、小売店などでのそういった販売の業務と、あるいは行政の持つ公務員としての仕事は異なっているわけでありまして、これが単なるパフォーマンスに終わってしまって、効果がないのではないかというふうに懸念をするわけでありますけれども、このことによって管理職は何を学んでくるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。  説明書の中に、今回の補正予算の計上について、その可否の判断を従来の手法に固執せず、若手職員や技術職員の参画をもって行うよう指示したというふうにあります。それが示された、実現をした内容というものが今回の補正予算の中にあらわれているのかどうか。こういった手法というのは必要なことだというふうに思いますけれども、市長としてこうした取り組みについての、まず評価をお伺いをしたいと思います。

 次に、地域産業振興についてお伺いをいたします。

 先ほど来、地域経済の活性化ということが課題になっておりますし、第75号議案では、八王子市組織条例の一部を改正する条例設定が示されておりまして、経済部から産業振興部に、これは政策部門の強化をするということであります。私もこれに期待をしたいというふうに思いますが、それでは今までの八王子市の産業政策というのはどうであったのかということが問われなければなりません。今までは業務核都市構想といって面的な整備を行うことが産業政策であるかのようになっていました。特に企画政策室や都市計画管理室がこの問題を主導をしてきたという経過があるというふうに思います。こういった今までのやり方から変わっていく。今までの産業政策から転換をしていくということで受けとめてよいのか。まずそこを確認をいたします。

 次に、地域産業振興会議の構成や目的については、先ほど来御答弁がありましたので、この中で民と官の役割分担についてお伺いをいたします。あくまでも商工業、農業の主体は商業者、農業者、工業者自身が、ある意味では生き残りをかけて戦略を練って、主体的な力で頑張っていかなければならない。そのことが地域経済を活性化をしていくということだというふうに思います。その中で、官、行政側がどのような役割分担を負うのかということが明確にされていなければならないというふうに思います。地域産業の振興会議の中での提言を受けて、行政の行う役割分担、役割というのを基本的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。  さらに、現在の地域産業が衰退をしている1つの原因に、経済のグローバル化、規制緩和の問題があります。例えば商業1つとっても、大店舗の進出によって地元の小売店が衰退をしていくという傾向がありました。その中で、官は地元業者への保護、育成政策を続けてくるというのが今までの役割でありましたけれども、経済は一方でグローバル化、ある意味では安い労働力や安い土地を求めて、企業というのは海外を越えて、海外で事業を展開をするという時代でもあるわけです。そういった時代の中で地域産業を振興するという官の役割というのは、新たな時代の中でどのように受けとめているのか。そして、現在進めている規制緩和というのは、ある意味では地域経済を破壊をしかねないという役割を持っているというふうに思いますが、規制緩和との関係で行政の役割をどのようにとらえているのか、基本的な認識をお示しください。

 次に、行政改革の問題であります。

 外郭団体の活性化検討会が設置をされ、大いに外郭団体の役割について議論をし、ある意味では役割のないものは整理統合していく、そして独自の機能を持ち得るものは発展をさせていくということでは評価をしたいというふうに思いますが、市長は市長就任時、市長選の中で、外郭団体への天下りを厳しく批判をしていらっしゃいました。しかし、今回、3月に退職された市の幹部職員、あるいは前後藤助役などは看護専門学校の校長に就任をされていて、決して公約どおり天下りを禁止をしているという状況ではありません。外郭団体の整理統合や、そして独自の機能を持ち得るという方向での検討も必要でありますけれども、市職員の天下りについてはどのような判断をされているのか。公約との関係で少々私は差異を感じておりますので、その辺、明確にしていただきたいというふうに思います。

 次に、行政評価制度の問題であります。

 今回、行政評価制度に着手するという意味では、これも期待をしたいというふうに思いますけれども、手法としてはまだ未確立の分野であります。人員削減や財政支出の抑制ということではなく、より質のよい行政サービスをどう効果的に住民に提供することができるのかということが目的でなくてはならないというふうに思いますが、この行政評価制度の導入のねらい、そして政策や施策や事業についてどのような評価体系を確立をするのか。そして、この行政評価を客観的なものにするために、早い段階からの公表と市民参画が望ましいと考えますが、市民参画や公表というのはどの段階で行うのか。その辺の見通しがあれば、お答えをいただきたいというふうに思います。

 さらに会議の公開の問題であります。外郭団体の活性化検討会や行政評価制度検討会、あるいは地域医療の懇談会等、たくさんの懇談会や審議会が設置をされるわけですが、原則的に会議の公開をすべきだというふうに私は考えております。これは前市長時代に策定をされた行革大綱の中にも原則会議の公開ということは示されている事項であります。今回新しい施策の展開のために多くの会議が設定をされますが、出発時点からの公開ということを求めたいというふうに思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、クリエイトホールの駐車場の問題についてお伺いをいたします。

 管理費が駐車場収入を上回るため、使用料を無料にし、障害者や、そして荷物の搬入車両のために利用するという考え方の転換は、1つの考え方として評価をしたいというふうに考えておりますが、では、他の公共施設との整合性をどうとっていくのかということが課題となるというふうに思います。いちょうホールや南大沢の文化会館等の市が経営をしている駐車場との関係で、利用者、障害者に対しての整合性をどのようにとっていくのか。あるいは駐車場会計、管理費が駐車場収入を上回る例というのは他にもあるというふうに思いますが、そういったこともクリエイトホールの駐車場への考え方の転換の中で、駐車場会計の問題も課題として出てくるというふうに思いますが、そのことについては今後どのように検討をしていくのか、お示しいただきたいというふうに思います。

 次に、地域医療懇談会の問題についてお伺いをいたします。

 審議会委員の構成等、御答弁がありました。私は1点だけ、総合保健センターの役割の中で、当初、新地域福祉計画の中に医療、福祉の連携として、先ほど御答弁にもございました基幹型在宅介護支援センターの予定がされていたわけでありますけれども、黒須市長の就任と、そして総合保健センターの凍結ということによって、新地域福祉計画からはこのことは削除されてしまったという経過があります。新たに総合保健センターの役割を検討していくに当たって、医療、福祉の連携という視点はどのように反映をされるのか。審議会の構成メンバーの中では医療関係者が大部分を占めていたように記憶をいたしますが、福祉分野の参加というのはどのようになるのかということを1点だけお伺いをいたします。

 次に、ごみ減量・リサイクルと清掃事業の問題についてであります。

 容器包装リサイクル法の全面施行に伴って、プラスチックの分別収集モデル事業 520万円が計上をされております。モデル地区等はどのようになるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 日本の容器包装リサイクル法は、市町村が分別収集を行い、事業者が再生利用をするという役割分担になっています。ドイツなどでの事業者に回収を義務づけたものとは異なって、市町村の負担が大変大きくなっているというのが問題としてあるわけでありますし、同時に、再生利用も余り進んでいないというのが、特にプラスチックの問題についてはあるわけです。プラスチックは当面は再生利用、あるいは化学処理をする。また、高炉還元剤としても活用をできるということでありますが、モデル収集を行うにしても、最終的な再生利用の道というものがどのように開かれているのかということが課題であるわけでありますが、八王子市の場合、その再利用はどのようにするのか。そして、その安全性についてどのように確保できているのかということについて、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、発生抑制の問題についてであります。ペットボトルは、この容器包装リサイクル法ができたことによって、逆に増加をしているという傾向があります。びん、缶という新たに再利用できる、びんというリターナブルできる分野ではなくて、再生利用が必要であるというペットボトルの分野について増加傾向にあるという意味では、決して発生抑制というふうな役割になっておりません。

 循環経済廃棄物法、ドイツで制定をされているわけですが、これをモデルにして、環境庁は大量生産、大量廃棄の社会経済活動というものを転換をするための取り組みということを出しておりますけれども、これはなかなか進んでいかないということであります。ごみリサイクルをやるにしても、前提として発生抑制が来なければならないというふうに思いますが、発生抑制について、特にプラスチックやペットボトルについてはどのような対策をとられていくのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、ダイオキシン類の対策についてであります。

 ダイオキシン類を排除するための除塵装置が計上をされております。健康障害防止対策という説明がありますけれども、ダイオキシン類の合成化学物質、環境ホルモンの健康被害というのは大変多く指摘をされておりまして、生殖機能、将来人類は生き残れないのではないかという重大な問題にもつながるわけであります。現在、炉の清掃等にかかわっている職員がダイオキシンに曝露しているという危険性もないではありません。清掃労働者の健康調査の実施をすべきだというふうに思いますが、その点についての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。

 次に、子どもの権利と子育てについてお伺いをいたします。

 子どもの権利宣言の作成費として予算が計上をされております。新地域福祉計画には子どもの権利を守るための諸活動が全面的に展開をされておりまして、かつての地域福祉計画と比較をして、子どもの権利を全面に守るという児童福祉計画であることを高く評価をしたいというふうに思います。

 94年に批准をした子どもの権利条約の精神を尊重するということでありますが、この権利条約は保護から権利の主体へ子ども自身を転換をする、子どもの見方を転換をするという意味で大変画期的な条約でありますけれども、再度確認をいたしますが、市は子どもの権利条約の精神というものをどのように受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、98年に国連子どもの権利委員会から勧告がされております。日本政府が子どもの権利に関するレポートを提出をして、それに対して国連から指摘をされた事項が提案、勧告含めて49項目にわたってあるわけであります。この中に、子どもに関する包括的な監視及び評価の確保ということで、さまざまな分野において、地方レベルでも子どもに関するさまざまな政策を実施をしなさいということが勧告をされていますけれども、この勧告の中で市レベルで市として重点的に受けとめて、子どもの権利を守っていく事業として具体的にはどのようなことをやっていこうとしているのか。勧告の指摘をどのように受けとめているのかということをお示しいただきたいと思います。  子どもの権利宣言は、啓発事業、そして子どもの権利を守ることとして相談機能というのが児童福祉計画の中にうたわれております。子どもの権利をめぐる取り組みは各地で活発に取り組まれておりまして、98年には川西市で子どもの人権オンブズパーソン条例が制定をされ、川崎市ではことし4月、子どもの権利条例制定への動きがあり、答申が出されております。この中では、子どもを救済する機関、すなわち子どもの虐待の防止と権利の救済の仕組みとしてオンブズパーソン制度などを発展的な制度として取り組む自治体が出てきているわけであります。子どもの権利をうたっても、子どもの権利を実際に保障する機関がない限り、権利はあっても全く意味を持たないわけであります。

 権利宣言からの発展として、このような子どもの権利条例の制定や子どもの人権オンブズパーソン条例という制度と条例の制定に向けて、市はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、子育て支援の問題についてお伺いをいたします。

 先ほど来、児童手当法の改正について熱い議論が交わされておりました。3歳未満から義務教育就学前までに対象年齢は引上げられたわけでありますけれども、その財源として約 2,000億円は年少扶養控除を引上げたものをもとに戻して捻出をするという、宮沢大蔵大臣も整合性に首を傾けたという内容であります。

 この制度では、16歳未満の年少控除の引下げによりまして、年収 700万円で16歳未満の子どもが1人いる家庭では 8,000円の増税、 800万円で16歳未満の子どもが1人いる家庭では1年間1万 6,000円の増税ということになります。これは子どものいる家庭同士で財源をやりくりをする制度として、ある意味では大変中途半端な改革であるというふうな評価になっております。先ほどの議員からもそのような弁解めいた議論がされたのではないかというふうに思います。

 所得制限の撤廃がされたのは欧州、特にフランス、イギリス、スウェーデンは16歳未満まで支給をされており、ドイツ、デンマーク、オランダは18歳未満までであります。そして、所得制限はないというのが実情であります。したがって、所得制限を撤廃をすることによって、個人単位で子ども1人に対して児童手当を支給をしていくということが本当の子育て支援の政策ではないでしょうか。

 今回、毎日新聞の与良正男さんは、税控除では所得税を納めていない人に恩恵が行き渡らないけれども、手当であるならば低所得者にも行き渡る点を見ても、明らかにある支持層を意識した政策であると。それには発効前から景気への効果は疑問視され、 7,000億円の国会対策費とやゆされながら導入した地域振興券と同じ構図だったといってよいというふうに、選挙を前にさまざまな不整合な、そして問題の残る政策が実施をされているということが、この児童手当にも言えるのではないかというふうに思います。

 そこでお伺いをいたしますけれども、先ほど児童手当法の改正についてまだまだ課題があるという答弁でありましたけれども、出生率の向上なり何なりについては今後の推移を見守るということで、積極的な評価はなかったわけでありますけれども、子育て支援という観点から、そして子どもが将来、年金など社会保障を負担をするということから考えるならば、やはり社会全体で子どもの手当の問題を負担をするのは当然であって、今のように親の所得、あるいは親が加入をしている国民年金、厚生年金の所得制限もこれまた違うわけでありますけれども、こういった制度はさらに改善をされていかなければならないというふうに思いますけれども、市としてはこの児童手当、子育て支援、あるいは少子化対策として具体的にはどのような課題があると考えているのでしょうか。今回の改正というのは、子どものいる家庭同士でのやりくりということで余り評価がされていないわけでありますけれども、その点について考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、都制度であります児童育成手当の所得制限の引上げによって生じる問題について、お伺いをいたします。

 これはひとり親家庭からの署名活動の展開によって、小幅な所得制限の引下げでぎりぎりのところであるというのが実情であります。この影響を受ける子どもたちというのは、育成手当で延べ 952人の減少、障害手当では 718人の減少ということになります。こうしたひとり親家庭としては大変厳しい中で、所得制限が引下げられたということについて、市はこの制度が子育て支援として逆行するのではないかというふうに私は思いますが、市の御見解をお伺いをしたいと思います。

 さらに、ひとり親家庭への支援について、予算の削減、これは児童育成手当の削減及びひとり親家庭の医療助成費の事業も削減をされておりました。その見返りといっては何ですが、新規メニュー事業というのが出されております。ひとり親家庭総合支援事業1億円というのが計上をされているわけであります。A事業として、専門相談事業、ホームフレンド事業、母子家庭ファミリーホーム事業、母子緊急一時保護事業、B事業として、資格取得講習の受講料を助成する事業、緊急一時保護、そして地区母子会の活動助成事業というふうに7つのメニューを区市町村が選択をすることによって実施ができる。都が半分の補助を出すという新たな制度が確立をされておりますけれども、こうした児童育成手当の削減と相まって出てきた新規メニュー事業については市はどのように対応するのか、考え方をお示しいただきたいというふうに思います。

 次に、心身障害児福祉手当についてお伺いをいたします。

 先ほど来議論をされておりますけれども、これも所得制限額が引下げられたことに連動をして、市が支給をしております障害手当支給対象外への心身障害児福祉手当も所得制限が導入をされるということであります。確かに都の制度に連動するということに市としての整合性を見たかもしれませんけれども、このことはやはり現実の生活が困難になっていく。そのことによって延べ 1,340人がこの手当を受けられなくなるということになるわけであります。どうして連動をさせたのかということをお伺いしたいというふうに思います。  さらに加えて第82号議案、八王子市障害者福祉手当の制度改悪の問題についてであります。所得制限の導入や新規の65歳以上を対象としないということで、これも各手当の改悪ということになります。影響額、市民生活はどのようになるのかということに対して、市にお尋ねをしたいというふうに思います。

 最後に、八王子駅南北口のバリアフリーについてお伺いをいたします。

 一般質問でも交通バリアフリー法について質問をいたしました。やはり移動の自由を保障する、移動の自由を制限をしないということが基本になるというふうに思います。例えば八王子駅ではまだこんなことがあります。車いすの人が電車に乗る場合には1時間前に電話をしてくるように。車いす利用者は、そのために介助者を用意するからということでありますけれども、では健常者は電話をして駅を利用しますよということを言うのだろうかという疑問を私たちに投げかけます。だれもが自由に移動できるということを保障するというのがバリアフリーの考え方であります。

 こうしたことを考えるならば、南口エスカレーターの設置は今までよりも大変大きな前進だというふうに思いますが、車いすや高齢者、松葉づえを利用している人たちにとって、エスカレーターは決して安全で、そして制限なく移動できるという手段ではありません。車いすでエスカレーターを利用するときには、エスカルということで移動できるようになっておりますけれども、これも介助者が必要であります。そして、車いすとしては大変不安定で、乗っていても怖いということが言われておりますし、高齢者にとってはエスカレーターは運動能力という問題もあって、なかなか難しいということもあります。エスカレーターの設置ばかりではなくて、エレベーターの設置も検討課題に入れていただきたいというふうに思いますけれども、その点、可能であるのかどうか、エレベーターの設置の検討もされたのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 最後になりますが、北口の表示の問題であります。利用者アンケートや各層の意見を反映するということで、以前のような誤りを期さないということが言われておりますけれども、ぜひ完全な表示、丁寧な表示になるように、今までの問題点は何だったのかということを明確にしていただいて、逆に利用者の意見を完全に反映するシステムとしてどのような方法を考えているのか、再度お答えいただきたいというふうに思います。  以上で代表質疑を終わります。


◎経済部長【水野直哉君】
 それでは、私の方からは、地域産業振興につきましての御質問について御回答いたします。

 組織変更の目的と、それにより期待されるものは何かという御質問ですが、先ほど来お答えしているところでございますけども、近年の経済状況の中で本市が活力ある自立都市へ発展していくためには、地域特性を生かし、計画的な産業振興を推進し、自主財源の確保をしていかなければならないというふうに考えております。そのためには、まず産業振興にかかわる政策立案部門の設置と事業実施部門の充実、これにより現経済部の体制を強化することが不可欠だというふうに認識しているところでございます。

 また、期待できることといたしましては、今後の政策の展開に当たって産業政策部門としてみずから企画立案するとともに、他の政策立案部門との連携調整が大切だというふうに思っております。各施策につきまして、産業育成の面から行政ができるものと期待しているところでございます。

 また、機動力のある主査制を導入するわけでございますけども、いわゆる部課が一体となり取り組めるわけでございますので、TMOづくりや商工会議所等を初めとする産業経済団体との連携強化、情報交換等も図れるような体制がつくれるのではないかというふうに考えております。

 次に、産業活性化における民と官の役割ということでございますが、産業活性化で一番大切なことは、私は事業主のやる気が一番大切ではないかというふうに考えております。そのやる気を引き出すために行政がいかに応援するかということではないかと思っております。その引き出すための仕組みづくりや、また不足する公共施設等の整備、支援、そういったものが行政の役割ではないかと考えております。  いずれにいたしましても、具体的には産業振興会議、この答申を受けながら、具体策を検討してまいりたいと思っています。

 なお、規制緩和についても御質問がございました。産業活性化のための規制緩和、これにつきましても産業振興会議の中で十分議論をし、具体的な答申があるものとして期待しております。その答申に基づきまして、できるものから順次施策に移していく所存でございます。


◎企画政策室長【田中正美君】
 私からは3点ほどお答えを申し上げます。

 まず行政評価の公表と市民参画はどのような段階で行うのかということでございますが、一定の方向性が出た段階では、その方法等につき公表していきたいというふうに思っております。また、市民参画については評価委員として御参画いただくという方法もございますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。

 次に、検討会等の会議の公開でございますけれども、審議会などの会議の公開につきましては、現在、全庁的な考え方がまだ統一されておりませんので、現段階では検討会の委員の御判断にゆだねざるを得ないというふうに思っておりますが、個人的な見解としては公開が望ましいというふうに思っております。

 3点目の駐車場の利用料のあり方についての今後の方針でございますけれども、それぞれの地域における近隣駐車場の料金等を参考としながら、競争力ということも念頭に置いて決めていく方針でございます。


◎生涯学習部長【伊藤寛之君】
 クリエイトホール駐車場の利用形態の変更に伴い、障害者等が無料となるが、他の文化施設、あるいは公共施設との整合性についてどうかという御質問でございますが、これにつきましては今後、統一的に対応できるよう検討、調整していきたいというふうに考えております。


◎保健医療部長【船引元子君】
 地域医療懇談会の委員の構成の件で御質問がございました。福祉の分野での参加ということでございますが、委員構成につきましては医療関係者や市民の代表12名といたしておりますが、テーマによりましては臨時の委員の参加も予定をしております。個別の専門分野での懇談会で意見をお聞きする必要があれば、臨時の委員として参加していただきたいと考えております。


◎清掃部長【小泉富男君】
 プラスチック類の分別モデル事業につきましてのお尋ねでございますが、モデル地区につきましては、市内の西部地域で 4,000世帯程度の地区を考えているところでございまして、ここで分別収集を実施しまして、市民の分別排出の協力度や排出量を調査しまして、今後のプラスチック類のリサイクルのあり方について検討を行うものでございます。

 また、再資源化の方法でございますが、今回につきましては固形燃料化を考えておりますが、将来は容器リサイクル法にのっとった高炉還元等の方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、排出抑制の、特にプラスチックの排出抑制ということで御質問があったわけでございますが、この排出抑制につきましては啓発をしていく以外になかなか決め手というものはないわけでございまして、リサイクルタウンなどに、実際にはプラスチックの場合ですと、使い捨てではなく、詰めかえ商品を使ってほしいとか、あるいはレジ袋を断って、買い物袋によって買い物をしてほしい。あるいはプラスチックトレーを使用した食品ではなくて、ばら売り、あるいははかり売り、こういうものを使ってほしいというような訴えをしているところでございます。今後もイベントの機会、あるいは広報紙等を通じまして、発生抑制については訴えていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ダイオキシン類の除塵装置の関係で御質問をいただいておりますが、もとより清掃工場で作業する労働者のダイオキシン類への曝露防止については万全を期していかなければいけないというふうに認識をしておりまして、今後とも安全対策を講じていきたいというふうに考えているところでございますが、健康調査につきましては、今後、国や都におきまして内容、あるいは基準、こういうものが示された段階で対処していきたいというふうに考えているところでございます。


◎福祉部長【三宅壮三君】
 子育てに絡みまして幾つか御質問をいただきました。

 まず子どもの権利条約の条約の批准の意義ということでございますが、子どもを主に保護の対象とし、とらえてきたものを、1人1人の人格を持った人間として、また権利を行使する主体者としてとらえている。子ども観の転換が図られていると認識しておるところでございまして、この条約批准の意義についてでございますが、子どもの権利条約が効果的に実施されるよう、これに必要な国や自治体などの取り組みが行われることにより、子どもの権利を尊重する環境づくりがつくられていくものというふうに考えております。

 それから、国連の出した子どもの権利委員会の総括所見の中でということでございますが、政策調整の強化や独立した監視機構の設置など、子どもの権利保障のための制度的基盤づくりが求められていることなどと認識しておりますが、私ども、その中で具体的に何が市レベルにとって重点かということになりますと、その中でも児童及び成人の双方に広く知られ、理解されることを確保するために、一層大きな努力が締約国により払われるよう勧告するというふうなことも書いておりますので、その辺のところが今後私どもの努力目標ではないかというふうに思っております。

 それから、オンブズマン制度の取り入れということでございますが、この子どもの権利宣言を行うことによりまして、広く市民に子どもの権利に関する理解と周知を図るとともに、市として子どもの権利を尊重していく姿勢を内外に表明することで、子どもの権利を守り、1人1人が健やかな成長を遂げられるよう、子どもの環境づくりが推し進められるというふうに考えております。条例の規定やオンブズパーソン制度については現在、東京都が子どもの権利に関する条例の制定を目的としている状況にあること、また、東京都が第三者機関として子どもの権利擁護委員会を既に設置していることなどから、その必要はないというふうに考えております。

 児童手当の問題でございますが、年齢制限が拡大されました。この児童手当の法の改正が少子化対策に有効であるかについては今後の推移を見守っていきたいというふうに思っておりますが、子どもの家庭の経済的負担の軽減という子育て支援については、その効果は図られるんじゃないかというふうに思っております。

 それから、児童育成手当の所得制限が下げられて、子育て支援に対する切り捨てではないかというふうなことかと思いますが、今回のこの児童育成手当の所得制限の引下げについては、東京都の福祉施策の新たな展開にかかる施策の見直しに伴うものでありまして、この件につきましては都議会においても議論のあったところでございます。このような形で決定されたものでありまして、この手当につきましては全額都の負担の事業であるため、市として単独で所得制限を据え置くなどして実施していく考えはないということでございます。

 それから、育成手当の所得制限が強化されたかわりに都が新しいメニューを打ち出してきたが、八王子としてはどの事業を実施していくのかということでございますが、東京都が今年度新たに仕事や子育て、あるいは家事など、すべて1人で担うひとり親家庭のための負担軽減を図るための事業を開始いたしました。これらひとり親家庭の総合支援事業につきましては、今後、実施については部内の中で検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、心身障害者福祉手当の件でございますが、東京都と連動して改正をする理由ということでございますが、東京都は経済給付的事業から在宅サービスの整備事業へと限りある財源の重点的配分を図ることなどを理由として、この条例改正を行ってまいりました。この改正によりまして、東京都からの補助金が年間 5,000万円程度減額となります。一方で、心身障害者福祉手当の過去3年間の状況を見ますと、毎年 9,000万円ずつ増大しております。そのうち市財は 4,000万円となっておりまして、この改正を行わないと市財が1年目に 9,000万円、以下、年を追うごとにさらに 4,000万円ずつ増額が必要となってくるわけでございます。財政状況を勘案して、東京都の制度改正に合わせた改正をお願いし、限りある財源の適正化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


◎都市整備部長【茂木和憲君】
 南口のエスカレーターについてお答えいたします。

 南口への昇降施設設置計画につきましては、エレベーターを含め、再開発事業で整備を予定してございました。エスカレーターにつきましては利用者から早期設置の要望が強く、市民の通勤、通学等の利便性の向上と、また高齢者や障害のある方の支援施設として、だれもが利用しやすい南北自由通路の早期実現のため、技術的進歩をにらみ、再開発事業に先立ちまして、エスカレーターの設置を計画するものでございます。

 エスカレーターの使用につきましては車いす対応型を考えております。設置後は再開発事業までの間、高齢者や障害のある方への人的補助方法についてJR東日本と協議をしてまいりたいと考えております。


◎建設部長【二木英重君】
 案内板については、健常者に対してのみでなく、高齢者や障害者の意見を広く聞いて是正すべきではないかという御質問でございます。今回補正でお願いしております案内表示の追加補強工事につきましては、議会や市民の方々からの御指摘であります、わかりにくい、あるいは表示が目立たない等、これらに対応するために措置したものでございまして、設計に当たりましては市民各層の御意見を参考とさせていただきまして、実施してまいりたいと考えております。


◎市長【黒須隆一君】
 40番、井上睦子議員の私に対する質問にお答えをいたします。

 まず、市長就任4ヵ月の総括とあわせて補正予算の特徴はと。特徴がないというような見解での発言でありますけれども、私は積極的にこの限られた時間の中で市民の視点で何をすればいいか、何を市民の皆さんが望んでおられるか、そのような立場から精力的に意欲的に取り組んできたつもりでございます。特にこの補正予算でも、極めて乏しい財源の中で精いっぱい私は努力をしてきたというふうに思っております。余りネガティブじゃなくして、もう少し前向きに評価をしていただきたいなと。先ほど山口議員にも高い評価をいただいたわけでございますから、ぜひそのようにお願い申し上げたいというふうに思います。

 特に私は市政運営につきましては、職員の皆さんの意識改革ということをお願いをしてまいりました。特に今の民間企業の皆さんの極めて厳しい環境に置かれる中で頑張っておられる、そういった危機意識というものをやっぱり税金をいただいておる、お預かりをしている職員の皆さんが共有できるような、危機感というものを共有できるような職員であってほしい。そういうような観点から民間派遣もしているわけでございまして、特にコスト意識、あるいはまたスピードの重視という点については、職員の皆さんも少しずつではありますけれども、私は理解をし、定着をしつつあるというふうに感じておりまして、今後について大変期待をしていきたいというふうに思っております。

 特徴がないということでございますけれども、私は決してそうは思っておりませんで、先ほどからもお答えをしているとおりでございまして、例えば八王子の企業のいわゆる経済、産業というようなものを活性化させる。これが今、最大の課題だというふうに私は再三申し上げてきているわけでございまして、それに対応できるような組織というようなもの、あるいは内部的にも対応できるような組織の改革にも取り組んでいるわけでございまして、そういうことを含めて、ぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。

 それから、民間派遣でございますけれども、これに対しても効果があるのかというような発言もございました。私は大きな効果があるというふうに思っています。実は、現在何ヵ所かに派遣をさせていただいておりますけれども、その中間的な意味で感想文を書いていただいたのもございます。ぜひ今度全文をごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、例えば某自動車メーカーに派遣をされている職員でありますけれども、例えばですね、いいですか。トラブルによる生産ラインの一時停止等の際は、その停止時間についてどれくらいの損失だったのか。金額に換算し、その損失の原因と責任を徹底的に追及、改善し、コスト削減に努力をする。市の業務では人や時間を原価として認識することは余りないというようなことを新しい発見だというような、そういう感想。

 あるいは、私はいつも派遣をしている職員については、私が派遣をさせたわけですから、責任者として今どういう活動をしておられるか、どういう経験をしているかということに大変興味を持っておりまして、それぞれの企業へお邪魔をしたときに様子を伺ったり、本人とお会いをして激励をしたり、こういうことをしておりますけれども、大変な仕事ですね。だけども、すごくいい経験をさせていただいていますと。こういう発言もそれぞれあります。私は、企業の厳しさというようなものを肌で感じてくるということは、今の行政運営の中では非常に重要なことだというふうに思っております。

 それから、管理職が短期派遣で外で何を学んでくるのかというような、そういう御発言もございましたけれども、私はやっぱりこの1つの箱の中にいるだけではなくして、外の空気に触れるということは大事なことだろうというふうに思っています。特に頭脳明晰な管理職の人たちですから、私は短期間であっても外の空気に触れて何かを感じ取ってきてくれるはずだと、そう期待をいたしております。

 次に、補正予算の編成について、若手職員の活用はどうだったのかということでございますけれども、この補正予算の編成について具体的に若手職員の活用という段階にはまだ至っておりませんでした。ただ、実は先ほどから御説明いたしておりますけれども、西八王子駅の昇降機の設置ですね。これらについてはぜひ職員で、特に若手の職員の皆さんが、単に委託をするんじゃなくて、自分のこととして考えてもらいたいというようなことで今、取り組ませていただいています。

 それから、戸吹の最終処分場の跡地利用ですね。これも当初はコンサルに委託をというようなお話がありましたから、いや、それはちょっと待ってほしい。ぜひこれは職員の皆さんが我が事として取り組んでほしい。市民として何があそこにあれば、みんなが喜べるかという見地から、ぜひ職員に取り組ませてほしいということで、こういったものを今やらせていただいています。

 最後に、外郭団体に天下りを禁止をするという公約との差異があるじゃないかということでございますけれども、率直に申し上げまして、まず1点としては時間的な余裕がなかったということです。1月の就任後、3月31日というのはほとんどの人事の異動の期限でございましたので、そういう点では実際に民間の皆さんを活用するというようなことを考えておりましたけれども、時間がありませんでした。これが1つです。しかし、そういう中で適材適所というようなことで、私は可能な限り適材適所で人員配置をしたというふうに考えております。

 それから、例えば学園都市振興会のOBの常務を、部長職でありましたけれども、これを1名減をすると。あるいはまたハートピア公社、社会福祉協議会の事務局長の兼務をお願いをして、1名減をする。こういうような努力はしてきたつもりでございます。今後にぜひ期待をしていただきたいと思います。